関西圏大学非常勤講師組合と京都大学との初めての団体交渉が2004年7月14日に行われ
1. 2005年度大量雇い止め予告の撤回
2. 非常勤講師に関するデータの開示
3. 全非常勤講師に対する労働条件 (給与，旅費，有給休暇等) の周知徹底の約束 (非常勤講師にも有給休暇があります．利用しましょう)．
4. 専任教員と非常勤教員との待遇を均衡検討の約束
5. 過半数代表選出の際に非常勤講師を事実上排除しない方法の検討の約束
を勝ち取りました．特に「非常勤講師給ゼロ査定」 (現実上は金が出ていて単に名目が変わったことをこう呼んでいるだけ*) という事実上のデマを利用した大量雇い止め予告を撤回させたことは，他大学への影響を考えても重要な勝利でした．
しかしながら，均衡待遇の流れに逆行する，専任教員の賃下げに連動した1.1%の賃下げ，そもそもの低賃金 (全国の国立大学の中でも京都大学の非常勤給は最低レベル)， 2006年度以降の雇用確保の不透明さ，個人が占有できるロッカーは皆無で，メールボックスや控え室のない学部もあるなど，問題はまだまだ山積しています．
* 2004年度の専任教員の人件費は「現員数」 (実際に在籍している人数) で支払われると見込んでいたが，実際は「定員数」 (現員数よりもかなり多い) で支払われることになり，「欠員数の人件費も出すから，その中から必要な非常勤講師給をまかなえ」という文科省から指示であったとの説明であった．
専任教員の人件費は少なく見積もってもひとり1000万円，30人欠員があれば3億など軽くまかなえるのであるから，金は充分出ているのである．