11月30日神戸大学が賃下げを撤回！続くフランス語減ゴマ撤回の闘いにご支援を！

神戸大学は，全学の非常勤講師に対して4月に行なった約10%の賃下げを，11月30日，関西圏大学非常勤講師組合との団体交渉の席で撤回し，4月からの未払い分も早急に支払うことを約束した．

勝利の理由の第一は，そもそもこのような賃下げは間違っていたということである．何の合理的理由もない，しかも10％という大幅な賃下げを，対象者に何の説明もなく行うようなことが許されるはずはない．

しかし，世の中には，残念ながら，不正はまかり通っていて，大学もその例外ではない．実際，神戸大学では非常勤講師の賃下げは断行された．

そのような不当な賃下げが決定されたとき，決定に関わり，それに反対であった人や，決定に何の権限ももたず，ただ結果だけを知らされた人 (当事者を含む) が感じたのは，不正に対する怒り，同時に，受け入れるしかないのか，というあきらめだったのではないだろうか．

不正は許せないが，自分にはあきらめて受け入れる以外どうにもできない．神戸大学の1218名の非常勤講師のうちの多くが，そう思っていたことだろう．そのような中で，10月7日，フランス語の非常勤講師7名に，来年の0.5コマの減ゴマ，および，再来年は更にどうなるかわからないという通知が出された．

10月12日の深夜，フランス語非常勤講師のひとりが，非常勤講師組合に相談のメールを送った．「・・・神戸大学の場合は，どこで交渉の場が持てるのでしょうか．我々は専任を介してしか交渉できないのでしょうか．せめて，この一方的な減給，減コマの，明確な理由 (データのある) を知ることはできないのでしょうか．納得の問題もありますし，来年度以降の生活の目処も立たないことには，落ち着いて仕事もできません」

このメールの文章にこめられているのは，組合に相談することで，賃下げや減ゴマを撤回できるかもしれない，という希望というよりもむしろ，不正やあきらめることを強制されることに対する怒りである．

一方，日本全体を見れば，リストラの嵐が吹き荒れ，労働者の3人に1人は非正規雇用であり，非正規労働者の待遇改善は緊急の課題となっている．その流れの中で2003年8月パートタイム労働指針が改正された．パートタイム労働指針とは，1993年に制定されたパートタイム労働法に基づいて作成される指針であり，中には，罰則規定はないものの，フルタイマーとパートタイマーの均衡待遇の実現が謳われている．大学教員で言えば，専任講師と非常勤講師の均衡待遇ということだ．

文科副大臣が （非常勤講師給が） 「法人化になった途端にどんと下がるというようなことはあり得ないことであります．そんなことがあってはならぬ」と国会で発言したのは，指針が改正されれば，独法化後は国立大学の非常勤講師に適用されるのか，という質問に答えたものである．

組合は，首都圏非常勤組合等と共に数年前より文科省との交渉や各政党の議員への働きかけを行っているが，国会で，非常勤講師問題が何度もとりあげられているのも，今年の3月に，文科省から各国立大学に，「パートタイム労働法や，国会答弁などに基づいて，非常勤講師の給与に関して適切に対応願う」 という異例の通知が出されたのも，組合の文科省への働きかけの成果である．

そのような状況下で，組合に神戸大学の非常勤講師から，相談のメールが届いたのだ．一非常勤講師の不正に対する怒りは，組合のそれまでの実績や知識と結びつき，まさに水を得た魚のごとく，即，団交申し入れとなった．団交を申し入れたのは，10月21日のことである．

そして11月16日，非常勤組合と神戸大学との初めての団交が実施された．団交までに，フランス語非常勤講師ほぼ全員が組合に加盟し，また専任教員の支援も得て，執行委員4名，組合員2名，専任教員2名が団交に参加した．大学側の回答は，賃下げに対しては，「均衡待遇を考えて賃下げした」 という意味不明な説明，減ゴマに対しては，「大学教育センター長と教科集団代表が協議して決めた」 という，これまた説明にならない説明を繰り返すだけであったが，組合側は，均等待遇の意味を丁寧に解説し，非常勤削減が大学教育と非常勤講師の生活に与えるであろう重大な影響について粘り強く主張した結果，2週間後に再び団交を開催することと，大学は課題を持ち帰って検討することで合意した．

そして，11月30日，第2回の団交開かれ，組合からは執行委員4名，組合員6名，専任教員3名が参加したが，その冒頭で，4月に遡っての賃下げ撤回が回答されたのだ．

この賃下げ撤回の背景には，組合のそれまでの活動実績や組合員の支援とともに，異例とも言える担当専任教員の支援 (数回にわたって，減ゴマと賃下げに反対する文書を当局に提出)，他学部専任教員の支援，他団体・個人の支援，そして，当局の過ちを素直に認める勇気，等々ここには書ききれない様々な要因がある．しかし，一番の要因は，当事者の非常勤講師が，団結して立ち上がったことである．

自分自身の権利のために連帯して闘おう！というスローガンを言うのは簡単なことだ．しかし，いつ雇い止めになるかわからない非常勤講師が声を上げることがどんなに大変なことか，非常勤講師ならみな分かっている．そのような中で，団結して闘った神戸大フランス語非常勤講師組合員の勇気と努力があったからこそ，この賃下げは撤回できたのである．

賃下げ撤回のあと，多くの人が「そもそもこの賃下げは間違っていたのだから撤回して当然」というコメントを出した．その通りである．しかし，間違っている，というだけでは誤りは正されない．同様の賃下げを行った大阪外国語大学 (−8.5%)，滋賀大学 (−4%)は未だそれを撤回していない．

賃下げは撤回されたが，フランス語の減ゴマに関しては，第2回の団交でも，「大学教育センター長と教科集団代表が協議して決めた」 以上の説明はなく，膠着状態である．この問題に絞って，第3回の団交が12月14日に開催される．

この問題は，フランス語だけの問題でも非常勤講師だけの問題でもない．大学当局も明言しているが，これは2006年度の非常勤講師大量リストラの前倒し，すなわち，予告編である．予告編はフランス語だけだが，本編が実施されれば，全学の非常勤講師の生活権を脅かすだけでなく，神戸大学全学の教育環境の激しい悪化は避けられない．

神戸大非常勤講師給の予算は総額約2億円．2億円といえば，低賃金で働く非常勤講師から見れば気の遠くなるような額だが，大学の総予算から見れば微々たる金額だ．非常勤講師を全員解雇できたとしても，浮くお金はたったの2億円．非常勤講師を生活不安に陥れ，専任教員に無理な増坦を強い，語学クラスの人数を増やし学習環境を悪化させ，そのような膨大な犠牲払って，2億円浮かせて，その金で一体何をしようというのか．

このような非常勤講師削減計画が，賃下げと同様に間違っていることはもはや自明である．しかし，繰り返しになるが，間違っているというだけでは，撤回されない．逆に，間違いの程度がひどければひどいほど，それを撤回するのは難しいということもあるのだ．

放っておいても正義の味方がかっこよく悪者を退治してくれるなどということは，現実世界ではありえない．あなた自身が，今，ここで，できることをしてほしい．

組合未加盟の非常勤講師は非常勤講師組合に加盟して，あなたの仕事と生活，そして大学の教育を守るための闘いに参加してください！専任教員の方も賛助会員となってご支援下さい！

次回団交は，12月14日(火) 午後5時半〜 場所は事務室6階中会議室 (事務室の入り口は5:30に閉鎖．通用口を開けてもらうには人事課078-803-5050に連絡)．非組合員の傍聴歓迎．ひとりでも多くの団交への参加で，大学の過ちを認める勇気を後押しましょう！

また同時に「賃下げと同様，非常勤講師削減計画も間違っている！」の声を全学に広めてください！

神戸大学非常勤講師の闘いは，これからが正念場です．いっそうのご支援ご協力をよろしくおねがいします．

(副委員長・神戸大件担当 遠藤礼子)

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