関西圏大学非常勤講師組合
〒542-0012 大阪市中央区谷町7丁目 1-39-102 大私教気付
委員長:新屋敷 健
郵便振替 00950-2-203528
URL: http://www.hijokin.org
E-mail:
関西の大学はゼロ回答 組合は10月15日現在までに4大学と交渉を行なってきましたが,補助単価1.5倍化を受けて非常勤講師給をアップすると回答した大学は1校もありませんでした.組合の試算では増額分で1コマ1カ月あたり,龍谷大が533円,関西大が550円,京産大が695円,立命館が783円,同志社が480円の賃金アップが可能です.
関東では,すでに駒沢が1600円,桜美林が233円,法政が100〜700円,獨協が200〜400円,中央が300円のアップを回答し,早稲田,明治,日大などが今後アップする予定であるとの情報があります.どうやら,関西では単価見直しの趣旨が耳に届いていないようです.
黙っていては1円も私たちの手には入りません.そこでみなさんに呼びかけます.
均衡処遇支持・組合頑張れメールを発信して下さい! info@hijokin.org
一人ひとりの声で大学に圧力をかけましょう!長い間賃金アップをしていない大学などの情報もお寄せ下さい.お待ちしています.交渉日程などは:http://www.hijokin.orgでご確認下さい.
秋冬は来年の契約や担当コマが決まる時期で,非常勤講師組合に最も相談の多い時期です.非常勤講師組合とゼネラルユニオンが共同で,電話,面談,fax,emailによる労働相談を行います.トラブルや心配事がありましたら,どうぞお気軽にご相談ください.
ゼネラルユニオン事務所 (京阪・谷町線天満橋駅) 電話 06-6352-9619 面談による相談はご予約下さい.日本語:月曜日 12時〜17時/水・金曜日(13時〜17時) fax: 06-6352-9630 email: gu@generalunion.org / info@hijokin.org ◆相談は無料.プライバシーは守ります.
General Union Office (Temmabashi sta. Keihan & Tanimachi line)tel: 06-6352-9619 Visit by appointment English:Mon.〜Fri.:11:00〜14:30 Wed. Thu.:17:00〜19:00 Sat.:15:00〜17:00 fax: 06-6352-9630 email: gu@generalunion.org / info@hijokin.org Consultations are free and confidential.
京都大学は,2004年3月10日付けで「独法化にともなって非常勤講師手当が予算措置されないことになった」という,所謂「非常勤講師給ゼロ査定」のデマを口実として,2005年度の非常勤講師を大幅に削減しなければいけない事態が予測される,という,非常勤講師の大幅削減の予告を出した.
「非常勤講師給ゼロ査定」がデマであることは,組合と文科省との交渉などの中で明らかになっていたが,7月14日の団体交渉の席で,京都大学当局も専任教員の欠員分として非常勤講師給が交付されていることを認め,2005年度の非常勤講師大幅削減を撤回した.また,あわせて今まで知らされていなかった有給休暇や産休の制度についての文書が,各非常勤講師に発行された.
しかしながら,京都大学の非常勤講師は全国の国立大学の中でも最低レベルで,週4コマ担当する非常勤講師の給与は,専任講師給の15〜20%に過ぎないなど問題は山積している.
京都大学のすべての非常勤講師のみなさん,今すぐ非常勤講師組合へ加入し,独法化の痛みを最も弱いものに押し付けようとする京大の動きを阻止する闘いに参加してください!
(遠藤礼子)
大阪電気通信大学では現在,カリキュラム再編を口実に非常勤講師のコマ数が大幅に減らされようとしています.これに対し,組合側は8月2日に大学側と交渉(話し合い)を持ちました.大学側は学長など5名,組合側からはオブザーバー(非組合員)を含め6名が参加しました.
大阪電気通信大学では,これまで非常勤の生活も考え,ひとりの講師が5コマ前後受け持っていました.また,1人当たりコマ数が多いため「私学共済」に加入することができ非常勤の待遇としてはかなり良い大学のひとつでした.ところが今年になって来年度から一般教養科目とドイツ語,フランス語を5コマ前後から2〜3コマに削減すると口頭で伝えられています.2コマになれば「私学共済」の加入資格も喪失します.交渉で学長は来年度のカリキュラム再編は医療福祉工学部が設置されることに基くもので,本格的なものは再来年で,これについては今後9月から年末にかけて検討すると回答しました.また,コマ数が来年度から削減されるのは,財政上の理由ではなくキャンパス利用の効率化と学生の学力向上のためであると回答しました.しかし,コマ削減が学生の学力向上とどう結びついているかは不明です.また「私学共済」の加入資格については(従来週3日5コマ以上が資格条件)週3日か5コマ以上のどちらかを満たせば引き続き加入可能と回答しました.組合としては今後の本格的なカリキュラム再編に際して非常勤の生活や要望を聞いたものにするよう「団体交渉」を行なう予定です.
(江尻)
龍谷:副学長,法学部長,経済学部長,総務局長他計7名.龍谷労組:委員長,書記長.
非常勤組合:書記長,執行委員,組合員 計3名
●助成金補助単価が1.5倍になったことで,非常勤講師給のアップを期待して交渉にのぞみました.大学の回答は10月からの200円アップでした.組合試算では533円のアップが可能と主張しましたが,大学側は200円アップは補助単価の見直しによるもではなく,見直しによるアップは来年度以降と返答しました.しかしながら助成事業は当該年度助成ですから,来年度からという回答では理屈が通らないはずです.●団交の位置づけについて,組合は3月の合併後複数の大学と団交を実施している,時代は動いていると主張.これに対し大学は従来通りの懇談会であるとしましたが,来年度以降他大学の動きを見て判断したいと見直しを示唆しました.●不開講授業の給与支給は1カ月分から3カ月分に増額されました.●パート労働者の均衡処遇を記した「パートタイム労働指針」を検討すると約束.●残念ながら今回も給与等級の期間短縮は実現されませんでした.(M)
京都産業大学では,6月30日付けで,カリキュラム改革を理由として,全学共通教育中国語担当の非常勤講師15名(うち今年度5〜6コマ担当者10名)に「来年度の出講は週3コマまで」という通知が送りつけられた.それに対して組合は,8月7日,コマ確保を求める団交を行い,その結果,現在出講している非常勤講師への「3コマ上限」の適用は撤回された.
京都産業大学では,今年度より従来全学共通教育の語学を管轄していた語学教育研究センターが改組されたが,それに先立って昨年11月に組織は変わっても非常勤講師の給与その他待遇面は今までと同じく維持されるという文書が出ていた矢先のことだった.自らの権利を守るために団結して行動することの力を再認識した事件であった.
■定期交渉
10月8日京都産業大学との定期交渉が行われた.最も大きい問題である,専任教員と非常勤講師の均衡待遇の件と,助成金1.5倍化を給与に反映する件は,継続審議となって次回の団交 (12月予定) に持ち越された.また健康診断の案内を個別に文書で通知することと,有給の病休の制度について『出講案内』の記載を詳しくすることについて検討するという一歩前進の回答を得た.(遠藤礼子)
今年の関大との団交ではなんとしても非常勤給与二倍化を勝ち取るべく,関大の財務分析を行い,こちら側の根拠を提示できるように資料を作って臨みました.
もちろん一回の団交でははかばかしい結果は出ませんでしたが,(1)団体交渉として位置付ける(これまでは団交だか,懇談会だか分らないような状態でした),(2)非常勤向け健康診断が無料で実施されることになった(団交では一部負担と言っていたが,無料にさせた),(3)組合掲示板を設置する方向で検討する,などの成果を得ました.
なお,関大の法人理事会の改選が10月にあるため,第二回団交を次のような内容で12月中に行う予定です.関大に出講している非常勤講師のみなさん,いますぐ非常勤組合に加入し,団交で私たちの要求実現を目指しましょう.
1.現行の非常勤給与の根拠(なぜ専任給与とこんなにも格差があるのか?一コマ分に換算して211万と40万という5.2倍の格差を説明すること.
2.前回団交で当組合が具体的数値を提示して要求した非常勤給与の二倍化につき,再検討した上で,(理由なども含めて誠実に)回答すること.
3.前回団交で「検討する」と回答した項目について,検討済みのものがあれば,回答すること.以下その項目,
3-1.決算書の開示
3-2.有給休暇の日数について具体的に提示する
3-3.有給の産休・育児休暇規定の作成
3-4.組合の掲示板の設置およびニュースを置く場所の確保
(文責 内藤義博)
★各大学団体交渉の詳細は,組合ホームページをご覧ください.
■同志社大学と立命館大学との団交は,大学側都合によりまだ実施されていません.組合は10月中の実施を求めています.
○非常勤に対する補助額は次の式で決まります.
標準経費3400円×(A)×0.4×β(調整係数)
標準経費というのは時間給と考えていただいて結構です.だから1回分の講義は2時間ということなので,旧文部省はいままで講義1回あたり6800円が妥当な金額としてそれに対する補助額を考えていたということです.
さて,(A)には「実際に非常勤が担当する授業時間数」か「((専任教授数+専任講師数)×300+専任助教授数×270)×0.3337」のうち,少ないほうが採用されます.そこでH大学の例を当てはめて見ます.
前者は2571コマ(1コマ2時間を年間30回として154260時間)です.後者は教授405人,助教授124人,専任講師52人ですから,((405+52)×300+124×270)×0.3337=56922時間という値がでます.これは前者より少ないのでこちらが(A)に代入されます.
そうすると3400円×56922×0.4=77413920(7741万円).ところがH大学は実際には補助金を3947万円しかもらっていませんでした.ここから逆算するとβ(調整係数)が51%であったということがわかります(調整係数は定員に対する在籍学生数や専任一人あたりの在籍学生数などをもとにして6〜140%の範囲で決められるそうです).3947万円を2571コマで割ると1コマに対し年間15352円の補助がついているということになります.月額に直すと1コマ1279円です.
今年度から標準経費が5100円(1・5倍)になりました.上の式で計算すると,7741万円のところが1億1611万円になります.これが調整されて,試算5645万円しか補助がつきません.コマ数を2571のままと仮定すれば,1コマに対し年間21956円,月額にすると1829円になります.つまり補助単価の1・5倍化は月額550円(1829円〜1279円)のアップにしかならないということです.
がっかりする結果ではありますが,重要なことがふたつあります.ひとつは「微々たるアップ」(某大学理事)ではあっても,これを確実に給与に反映させることです.各大学理事会は,この補助金が「私立大学等の経常的経費について補助するものであり,個々の教職員及び学生を対象として交付する補助金ではない」(取扱要領)いう事業団の説明と,大学に対する一般補助が減少していることとをセットにして,非常勤給与費の自主財源分を減らす構えです.
もうひとつは,標準経費を1・5倍にしたという意味を理事会に問うことです.これは講義1回当り1万200円が妥当という意味ですから実態に近づいてきているのですが,かたや専任教員の標準経費は年間573万円で計算されています.これは実態をかなり下回る額です.H大学では,40歳助教授で1093万円 支払われているのですから(専業非常勤の平均年齢は42・4歳),私たちも各大学理事会に対して現在の給与の倍を要求できるはずです.文科省が非常勤給与の低さを私たちから指摘され,遅ればせながら1・5倍にしたわけですが,それでもなお専任との「均衡待遇」という観点からみれば,その差は歴然としています.当組合は各大学理事会に対し,この点も追求していきます.
(文責 長澤)