主な内容
◇関西圏大学非常勤講師組合結成総会報告……………… 2
◇文化省・厚労省要請行動 ……………………………… 2
◇04年度活動方針…………………………………………… 3
◇国立大学独立行政法人化と非常勤講師　新屋敷健…… 4-5
◇外国人講師アンケートお願い…………………………… 5
◇私学助成金非常勤講師補助単価アップ………………… 6
◇組合のHP・共済案内・活動手帳………………………… 7
◇組合加入あんない………………………………………… 8

関西圏大学非常勤講師組合誕生

3月14日(日)茨木市福祉文化会館にて，京滋非常勤講師組合の第10回定期大会と阪神圏非常勤講師組合の第6回総会がそれぞれ開かれ，両組合の組織合併を提起した特別議案が承認されました．これをうけて，同日4時から関西圏大学非常勤講師組合結成総会が開催され，規約，活動方針，予算案が出席者全員一致で採択，新執行委員が選挙で選出されました．ここに関西での大学非常勤講師労働運動に新たな一歩が踏み出されることになりました．→p.2-3

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16年度：私学助成金の非常勤講師に対する経常費補助が大幅アップされました．
32億円から45.7億円に!! (予算案)
私立大学は非常勤講師給をアップせよ！→p.6

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Survey of Employment Conditions of Foreign Nationals at Japanese Universities : Request for Cooperation. University Teachers Union (UTU) → p.5

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04年度大学交渉 ― 国立大学法人も団体交渉の対象に加えて ―

○大阪経大　○京都産大　○近畿大学　○関西学院　○関西大学　○大阪電通大　○同志 社大学　○立命館大学　○龍谷大学　□大阪外大　□大阪大学　□京都大学など 予定　
各大学への要求・要望をお聞かせください＝労働条件・社会保険・施設改善など．
各大学の今年度の情況もお知らせください＝給与・学年歴・健康診断・手当てなど．
組合メールアドレス　 info@hijokin.org

関西圏大学非常勤講師組合結成総会報告

○結成にあたって

京滋地区私立大学非常勤講師組合(1995年結成)と阪神圏大学非常勤講師労働組合(1999年結成)は，関西地区において，大学非常勤講師の劣悪な教育・研究・労働環境を改善するためにそれぞれに活動を行いつつ，非常勤講師の実態調査や政府への交渉・陳情などにおいては協力共同の歩みを進めてまいりました．しかし18歳人口の減少，私立大学における度重なる制度改編，国立大学の独立行政法人化など大学内外の環境が激変するにつれて，非常勤講師問題も深刻化の度を増しており，関西地区を活動拠点とする両組合にとって，活動力の強化が急務となっていました．こうした状況を受けて，分散されていた力を結集し，従来の活動をさらに強化するために，私たち二組合は，このたび合併して，関西圏大学非常勤講師組合を結成し，引き続き京滋私大教連と大阪私大教連に加盟することと相成りました．
大学の教育・研究に多大な貢献をしているにもかかわらず，低い給与，一方的雇い止め・コマ数減，私学共済からの排除など劣悪な条件を押し付けられている私たち大学非常勤講師の声なき声を集約して，その環境を改善していくために，今後も奮闘していく所存ですので，ご協力のほどよろしくお願い申しあげます．
また，これを機会に，一人でも多くの非常勤講師の皆さん，また私たちの趣旨と活動に共鳴してくださる専任教員の皆さんが，私たちの仲間に加わってくださいますように，心から呼びかけるものです(p.8の「入会よびかけ」も是非ご覧下さい)．
○新役員　総会では9名の執行委員が選出され，第一回の執行委員会(4月3日)で下記のように三役が決まりました．
執行委員長：新屋敷　健　　副委員長：遠藤礼子　　書記長：内藤義博
○総会には，首都圏大学非常勤講師組合の代表がわざわざ駆けつけてくださり，祝賀・連帯のメッセージをいただきました．心より感謝申しあげます．　　　　　　(文責　内藤)

四労組共同　文科省・厚労省要請行動(2月23日／議員会館)

年2回春と秋の陳情が定例化されてきた対文科省・厚労省共同要請行動は，今回，民主党の金田誠一衆議院議員，川橋幸子参議院議員，共産党の井上美代参議院議員が出席，文科省から7名，厚労省から9名の職員が対応しました．文科省では，私学助成金の非常勤講師給補助単価が1.5倍化されたことを確認し，専任との格差是正に文科省が取り組んだことを評価しました．国立大学法人化にともなう非常勤賃金カットについては，文科省の意に反することであり，財政的にも保障していると述べ，千葉大学の無謀な25％カットについて早急に問い合わせると約束しました(後日，千葉大は決定を撤回)．厚労省では，厚生年金加入への法整備，非常勤講師の実態調査の実施，私立大学での雇用保険未加入の違法状態の指導改善などを引き続き要求しました．また，外国人教員の差別的扱いの是正を強く求めました．参加した外国人教員は国民年金が強制加入であるため，正直に加入しているとかえって不利益を受けるという現状を訴えましたが，厚労省側はこれにまともに答弁することができませんでした．　(M)

○2004年度活動方針

(＊要旨・部分表現改)

1) 非常勤講師の待遇改善を要求し，各大学と交渉する．

例年団体交渉を行っている大学と団交を行い，労働条件を含めた待遇改善を勝ち取るように努力する．またそのために早めに各大学の非常勤講師の要求を把握する．
私立大学の非常勤講師に対する文部科学省の私学助成金補助単価が2004年度より1.5倍となるので，それに応じた賃上げを要求する．

2) 不当な雇い止めやコマ数減に対して，適宜交渉し，解決を図る．

今後も学生の減少などにより雇い止め，コマ数減が各大学で起こる可能性が高い，問題が起これば早めに交渉を申し入れる．

3) 国立大学法人化に伴う非常勤講師の大量雇い止め，大幅な減給に反対し，大学その他関係機関・団体とも交渉する．

国立大学法人化にともない，非常勤講師をめぐる情勢はめまぐるしいものがある．給与の25％カットや，大量の雇い止めが行われつつある．これに歯止めをかけるためにも，早急に国立大学の現状を把握するとともに，非常勤講師を組織して，専任組合と協同しつつ，大学と交渉する場を持つ必要がある．就業規則を作成するように大学に働きかける．
情報公開申請などを通して現状の調査・公開を行う(主要国公立大学と私立大学の給与水準，私立大学の非常勤講師への補助金など)．

4) 首都圏非常勤組合等と協力して，文部科学省，厚生労働省などの中央交渉を実施する．

文部科学省には全国の大学非常勤講師の実態調査の実施を引き続き追及する．また非常勤講師に関する資料も適宜提出を要求する．非常勤講師への経常費補助アップのため標準経費の「単価アップ」を要求する．
厚生労働省にはパート労働研究会最終報告書，「均等待遇ガイドライン」(同一労働には正社員の8割)を大学でも遵守するよう要求する．
社会保険についても「合算」出来るよう要求する．年収65万円以上になれば私学共済，厚生年金に加入できるよう要求する．

5) 「非常勤講師実態調査」の普及，組合のホームページの充実やニュース，リーフレットの配布などにより組合員の増加をめざす．

2005年度はアンケートの実施を予定，それに向けた準備を2004年度から行う．

6) 労働法，社会保険，私学助成金などについての学習会を実施する．

団体交渉を行なっていく上で，組合員が労働法や社会保険などの知識をしっかりもっていることが重要である．また，大学財政分析，私学助成に関する知識も必要である．これらについての学習会を大私教・京滋私大教連やその他の団体と協力し合って開催する．

7) パート労働者や小中高の非常勤講師，日本私大教連等の研究集会などに参加する．

大学の非常勤講師の実態はまだまだ多くの国民に知られていない．パート労働者の集会，小中高の非常勤講師，私大教連の夏の研究集会などに積極的に参加し，我々の実態と運動を知らせていく．

8) 活動に必要な財政を賄うためカンパ活動を実施する．

組合財政は苦しくなっている．さまざまな活動が自費で行なえるよう組合財政の強化とカンパ活動をおこなう．

国立大学独立行政法人化と非常勤講師 新屋敷 健

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今年4月から国立大学は「国立大学法人」となり，国立大学で働く非常勤講師もそのあり方を変えることになりました．各大学でどのように変化したのかその実態はまだつかめていません．今後早急に調査する必要があります．
独法化移行過程で，大阪外国語大学での非常勤講師就業規則作成実現に奔走し，他大学の情報も収集されていた新屋敷新委員長にこの間の動きをリポートしてもらいました．ご意見・ご感想・関連情報などお寄せ下さい．(「運営費交付金」は法人化後，国から交付される予算で，大学法人関係の歳入の約6割を占めています．政府は05年度から5年間，この運営費交付金のうち専任教員の給与分を除いた額に1％の「効率化係数」をかけて削減することをすでに通知しています．)

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はじめに：「非常勤講師予算ゼロ査定」というデマが示すもの

　各国立大学が独立行政法人化される中で，「04年度の運営費交付金には非常勤講師人件費が計上されず，ゼロ査定になっている」というデマが全国に広まりました．しかし，運営費交付金から非常勤講師人件費という費目をなくしただけで，実際には前年度以上の人件費が積算されているということが，2月23日の大学非常勤講師4組合による文部科学省・厚生労働省への合同陳情で明らかになりました．従って上記のデマは事実無根なのですが，京都大学のようにこのデマを悪用して，「非常勤講師予算がなくなったので，来年度の非常勤コマ数を大幅削減します」と通知している大学もあります．ある意味でこのデマは，国立大学独立行政法人化における非常勤講師の位置を象徴しているとも言えるでしょう．

1．非常勤講師は「個人事業主」？

従来国立大学の非常勤講師は法的には「国家公務員」と見なされ，労働者ではありませんでした．しかし，独立行政法人化後は専任教職員同様「国家公務員」ではなくなります．専任が何の問題もなく労働者と見做されるのとは対照的に，非常勤講師の法的地位をどうするかは，各国立大学の判断に任されていました．事実，厚生労働省労働基準局監督課監修の国立大学向けマニュアル本には，「非常勤講師について」という一節があり，次のように記されています：
非常勤講師等については，これを雇用契約とするのか，講義の業務委託契約とするのか各大学で明確に区別して契約を結び，実態上もそのように取り扱うことが必要です(『国立大学法人化に向けた就業規則のポイント』社団法人全国労働規準関係団体連合会編，7ページ)．
この引用で明らかなように，非常勤講師とは，パート労働者として雇用契約を結ぶか，それとも，「業務委託契約」を結ぶかの2通りが想定されています．しかし問題なのは後者の契約形態です．何故なら「業務委託契約」だと，非常勤講師は労働者ではなく「個人事業主」と法的に見做され，労働者から「排除」されてしまうからです．この場合労働基準法が適用されませんから，賃下げ・コマ減・雇い止めされても抗議できません．労災保険にも原則的に加入できませんから，大学への行き帰りで交通事故に遭っても何の補償もありません．又労働組合に加入して大学に対し団体交渉を求める権利もありません．つまり，全くの無権利状態におかれてしまうわけです．実際に東京外国語大学／大阪外国語大学や，北海道・東北の各国立大学は「業務委託契約」を選択する可能性があったようです．
この問題に加えて，千葉大学／愛媛大学／神戸大学等での非常勤講師の時給引き下げの動きが懸念されていたので，首都圏大学非常勤講師組合と，(旧)阪神圏大学非常勤講師労働組合とが文部科学省に対し各国立大学への指導を求めました．首都圏大学非常勤組合の再度の要請の結果，3月15日に文部科学省から各国立大学に対し「法人化後における非常勤講師の給与について」という通知が出され，非常勤講師へのパートタイム労働法の適用と，法人化後の非常勤講師の給与に対する均等待遇の観点からの適切な対応が求められました．つまり，非常勤講師はパート労働者であることが通知されたわけです．この結果，非常勤講師と「業務委託契約」を結ぼうとする動きに，ストップがかけられました．

2．労働者母数からの非常勤講師の「排除」

次に問題になったのは非常勤講師を全労働者の母数から外すという「排除」でした．労働基準法では10人以上の従業員がいる会社は就業規則を作成しなければならないので，各国立大学も就業規則を作成し，職場の労働者の過半数を代表する者を投票・挙手等の方法で選び，その「過半数代表者」による就業規則への意見書と就業規則を，所轄の労働基準監督署へ提出する義務を負いました．その際，非常勤講師が「過半数代表」選出の過程から「排除」されたケースが多いようです．例えば京都大学のように，就業規則や「過半数代表」に関し非常勤講師に何の通知もしていなかったり，大阪外国語大学のように，「過半数代表」選出過程から合法的に「排除」するため，非常勤講師を4月1日付け雇用から「排除」しようとした(が，学長が白紙撤回した)大学もあります．

3．独立行政法人化後の非常勤講師問題

今後毎年1％ずつ運営費交付金が削減されるわけですから，コスト削減の痛みを一方的に非常勤に押しつけようとする動きが激化することが予想されます．千葉大の非常勤人件費25％削減方針(後に文科省の指導を受け撤回)や，京大の次年度大幅コマ数削減通知，愛媛大・神戸大の時給500円引き下げなどはこの流れを先取りしています．このような動きに対し，私たち大学非常勤講師組合は抵抗してきましたし，またこれからも抵抗し続ける必要があると思います．

＝おねがい＝ 　東京の大学外国人講師の労働組合 (UTU) が，大学の外国人講師を対象とした実態調査アンケート (英文) を実施します．アンケート用紙は，関西圏大学非常勤講師組合でも配布しますが，オンラインでも回答可能です．どうぞご協力ください．

Survey of Employment Conditions of Foreign Nationals at Japanese Universities : Request for Cooperation.

The Tokyo-based University Teachers Union (UTU), comprised mostly of full and part-time foreign instructors of various nationalities is conducting a survey to obtain data about the conditions of foreigners working at universities in Japan. The data is intended for research purposes and to improve employment conditions and will be used only during ongoing negotiations with Japanese government ministries.
This is the first time a survey of this kind has be attempted (Japanese ministries refuse to do such research.)
We are therefore asking the cooperation of as many university instructors as possible, all around Japan, of any foreign nationality. Please pass this message on to friends and colleagues in order that we may get as wide a picture of employment conditions as possi-ble.
The survey can be completed in 10 minutes and comes with a prepaid return envelope. We ask that you to return it by July 15, 2004.

An online version can be found at
http://www.utu-japan.org/
Complete only ONE version, either online or paper.
Further questions can be directed to UTU by mail: utujapan@yahoo.com

Thank you for your time and understanding.
University Teachers Union (UTU)

16年度，私学助成金の非常勤講師に対する経常費補助が大幅アップされました．
私立大学は他に流用することなく非常勤講師給をアップせよ！

予てから首都圏組合と私たちの組合が文科省に要求してきた非常勤講師への経常費補助金の大幅アップが今年度予算でようやく実現しました．助成の基準となっている「標準経費」が3,400円(時間当たり)から50％アップの5,100円に変更されたためです．下記の表にあるように非常勤教員給与費への補助金の今年度予算額は前年32億円から45.7億円へと42.8％の大幅アップとなりました．
これまで文科省は組合の陳情に対し補助金の組み換えに対し否定的で，非常勤への助成アップは無理だと回答してきました．これに対し，私たち組合は首都圏組合などとともに文科省へねばり強い陳情をおこない，国会議員の各委員会での追及によって，文科省が少し態度を変えたため実現したと思われます．引き続き，組合としては非常勤講師の「均等待遇」実現をめざし，補助金の面でも「均等待遇」になるよう文科省に要求していきたいと考えます．
なお，非常勤講師給与費の助成金がアップされても，これが自動的に私たちの給与アップになるとは限りません．非常勤の給与を決めるのはあくまで各大学ですので，助成額が増えても知らぬ顔をする大学が出てくる可能性があります．今後，組合は各私立大学に対し，非常勤講師への助成金アップが実際の非常勤講師の給与に反映するよう要求交渉していきます．

■私立大学等経常費補助金の積算内訳　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：100万円)

区分			平成16年度予算額(案)	平成15年度予算額	対前年度増▲減額
一般補助			219,849	220,549	▲700
├	専任教員等給与費		132,425	133,652	▲1,227
├	専任職員給与費		43,958	44,996	▲1,038
├	教員経費		21,228	20,834	394
├	学生経費		11,722	11,722	0
├	非常勤教員給与費		4,573	3,202	1,371
├	教職員福利厚生費		5,929	6,126	▲197
└	私立大学奨学事業費		14	17	▲3
特別補助			34,410	33,720	690
├	生涯学習推進特別経費		4,425	4,235	190
└	個性化推進特別経費		29,985	29,485	500
私立大学教育研究高度化推進特別補助			71,991	67,481	4,510
├	大学院高度化推進特別経費		23,881	20,514	3,367
│	└	法科大学院支援経費(新規)	2,500	-	2,500
├	学術研究推進特別経費		10,785	10,435	350
├	大学教育高度化推進特別経費		16,224	16,081	143
├	高度情報化推進特別経費		21,101	20,451	650
└	総計		326,250	321,750	4,500

資料：[教育学術新聞Website]http://www.kyouikugakujutsu.jp/より　　(文責　江尻)

組合のホームページ

このたび独自ドメインを取得し，デザインも新しくしました．今後も運動に役立つ資料とお知らせを随時掲載して行く予定です．
http://www.hijokin.org ◆加入案内 ◆入会のしおり ◆規約 ◆リンク◆『大学非常勤講師の実態と声 2001』◆『大学非常勤講師の実態と声 2003』 ◆2004年度 私立大学等経常費補助 ◆非常勤講師関連の国会議事録 ◆法人化後における非常勤講師の給与について(文科省からの通知) ◆労働・パート労働関係の法律のリンク ◆大学外国人講師実態調査アンケートご協力のお願い ◆執行委員会のお知らせ
◇組合へのご意見・ご提案を電子メールでお寄せください
info@hijokin.org

全私教共済　新入院医療共済　加入のお誘い

突然の病気やケガ―入院費・治療費は大丈夫？
体には自信があると思っていても，病気や事故はいつ襲ってくるか分かりません．
そんなときのために全私教共済の新入院医療共済に加入しませんか？
非常勤講師でも私立大学に勤務している人なら入れることになりました．
その特徴をいくつかご紹介します．
年間掛け金：26,000円／61才未満
(アリコの場合30歳で51,600円，50歳で99,600円)
保障額：虫垂炎70,000円　胃ガン840,000円
(アリコの場合虫垂炎70,000円　胃ガン420,000円)
等々，保険は民間の保険より充実しています．
その他の特徴：新規加入は50歳まで
(ただし更新は，40才以上であれば退職後も継続加入は可)
問い合わせ・お申し込みは内藤 (nityshr@osk.3web.ne.jp) まで

活動手帳

2月23日	文科省・厚労省四労組共同要請行動 (議員会館)
3月9日	第110回大私教大会
3月13日	京滋私大教連第38回臨時大会 (竜谷大学)
3月14日	京滋地区私立大学非常勤講師組合第10回定期大会 阪神圏大学非常勤講師労働組合第6回総会 関西圏大学非常勤講師組合結成総会 (茨城市福祉文化会館)
3月25日	第45回大阪私大教連総会
4月3日	第1回執行委員会 (大私教)
4月10日	A女子学院大学・短期大学 「新年度直前コマ数削減の撤回または賠償」の団体交渉

「大学非常勤講師組合」って？

大学の授業で非常勤講師の占める割合が年々増加傾向をたどっています．関西圏の「有名私学」6大学を見ると，多いところで43.4％，少ないところで25.6％，平均で35％です．　本務校を持たない大学非常勤講師の数は，現在，全国で2万人以上といわれ，専任教員と同等の授業を担当し，大学教育において重要な役割を担っています．
それにもかかわらず，専任教員と非常勤講師の待遇は天と地ほど違っています．年間の給与格差は専任と同じコマ数で換算すると基本給で4倍，一時金などを含めると約7倍にもなります．本務校を持たない非常勤講師は生活のために大学をかけもちし(平均3校)，授業は週に10コマ以上，場合によっては，予備校や塾，その他のアルバイトをせざるを得ません．
雇用もほとんどが1年契約で，担当コマ数＝収入が将来にわたって保証されているわけではありません．最近では，18歳人口の急激な減少，「大学改革」，国立大学法人化によって，あちこちでクビ切り＝雇い止め，給与削減が起きており，多くの非常勤講師が不安を抱えています．また社会保険の面でも，私学共済などに加入できず，高い保険料を払っています．本務校を持たない大学非常勤講師の多くが勤続年数の長期化(10.3年，平均年齢は42.3歳)によって，生活の不安だけではなく，病気や老後の不安も抱えています．
いったいなぜこのようなことになっているのでしょうか？　私学の安上がり教育経営に原因があることは明らかです．専任教員一人分の給与で非常勤講師が7人も雇えるのです．今や非常勤は一時的な必要から生じているのではありません．平均勤続年数が10年を超えているということは，本来，専任として採用されるべきポストを安上がりのために非常勤でまかなっているということです．
これまで多くの非常勤講師は，いずれ専任教員になれるだろうと考えて，このようなひどい現状を我慢しようと諦めてきた人が少なくありません．しかし，このような姿勢では問題は改善されるどころか悪化するばかりです．非常勤講師の皆さん，大学非常勤講師の待遇改善のために私たちと一緒に闘いましょう．
非常勤講師の労働条件の悪化は，専任教員の条件をも悪化させます．専任教員のみなさんもぜひ賛助会員としてご参加ください．
近年「契約講師」「嘱託講師」「常勤講師」など名前は様々ですが，3年〜5年程度の有期雇用のフルタイム講師が増加しています，有期雇用の講師も非常勤講師組合に組合員として加入できます．雇用の形態が多様化する今こそ，雇用形態の違いを超えた連帯が必要です．是非ご加入ください．(「入会のしおり」・HP「加入案内」より)

組合費	○専任校を持たない非常勤講師及び非常勤講師の職に在った方で
		組合員本人の総年収が150万円未満の方：年2,000円
		組合員本人の総年収が150万円以上の方：年5,000円
	○本組合の運動に理解と関心のある方
		賛助会員：一口年1,000円(三口以上のご協力をお願いします．)
＊情況に応じて減免を申請できます．お気軽にお問い合わせください． ＊加入申し込みは組合ホームページからできます．http://www.hijokin.org ＊加入用紙を送ります．お手数ですが，連絡先をファックスでお知らせ下さい．FAX：075-724-4164 (遠藤)